平成17年8月に省エネルギー法が改正され2,000㎡以上の住宅・建築物の新築・増改築、外壁等の大規模修繕、空気調和設備等の設置・大規模改修を行う際の省エネ措置の届出、並びに定期的な維持安全の状況の報告を行うことが、平成18年4月1日以降に義務付けられました。

【平成21年1月30日付で告示された住宅・建築物に関連する主な省エネ法の改正点】

Ａ．大規模な住宅・建築物に係る担保措置の強化（指示、公表に加えて命令を導入）
　　　 →床面積2,000㎡以上の主として住宅・建築物の建築主が対象（平成21年4月施行）

Ｂ．一定の中小規模の住宅・建築物も届出義務等の対象に追加
　　　 →床面積300㎡以上2,000㎡未満の主として中小規模の住宅・建築物の建築主が対象（平成22年4月施行）

Ｃ．住宅を建築し販売する事業者に対し、住宅の省エネルギー性能向上を促す措置を導入
　　（多数の住宅を建築・販売する者には、勧告命令等による担保）
　　　 →床面積2,000㎡以上の主として住宅・建築物の建築主が対象（平成21年4月施行）

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